Airbnbに規制の動きと経済への影響
- Erik & Aya
- 8月12日
- 読了時間: 3分
更新日：11月11日
写真はイメージです
Airbnb規制強化の動きと経済効果報告──今後の動向に注目
2025年、マレーシアではAirbnbなどの短期宿泊施設（STRA：Short-Term Residential Accommodation ）に対する規制強化の動きが進んでいます。一方で、Airbnbはマレーシア経済への貢献を示す最新の報告書を公表し、注目を集めています。
今回は、政府の方針とAirbnb側の主張という2つの視点から、マレーシアにおけるAirbnb関連の最新動向をご紹介します。
1. 政府：Airbnb型宿泊にライセンス制導入へ（2025年7月）
2025年7月、マレーシアの観光・芸術・文化省副大臣は、短期住宅宿泊（STRA）に関する新たなガイドラインを年末までに導入予定であると国会で発表しました。
このガイドラインの主なポイントは：
AirbnbなどのSTRA施設は、地方自治体の営業許可（ビジネスライセンス）を取得した上で、観光宿泊施設として登録可能にする
管轄と取り締まりは地方自治体が担う
同時に、観光産業法1992の改正案も年末〜2026年初頭に国会提出予定で、ライセンス手続き・保険・プラットフォーム登録・観光裁判所の設置などが含まれる
このように、Airbnbなどの短期宿泊サービスに対して、より厳格な制度化を進める流れが見られます。
2. Airbnb側：マレーシアへの経済貢献を強調（2025年5月）
一方、Airbnbは2025年5月、オックスフォード・エコノミクスによる経済効果報告書を発表しました（※Airbnbが委託または支援したとみられます）。
主な内容は以下の通りです：
2024年の経済波及効果は92億リンギット（約2,940億円）
雇用創出：93,600人、賃金総額21億リンギット
ゲストの67%は国内旅行者で、地元経済への直接的貢献が大きい
ゲストによる消費総額：110億リンギット（飲食、交通、小売、娯楽など）
都市部以外での支出が全体の62％を占め、地方経済にも波及効果
この報告書では、Airbnbの活動が観光産業のみならず、製造、交通、卸売・小売、飲食業など多様な分野にプラスの影響を与えていることが強調されています。
3. 規制と成長のバランス──今後の注目ポイント
この2つの動きは、Airbnbを代表とするシェアリングエコノミー型の宿泊サービスが、規制の枠組みにどう組み込まれていくかという現在進行形の課題を浮き彫りにしています。
政府は、観光の健全な発展と治安・地域管理の観点から、制度整備が必要と考えており、一方でAirbnbは、地域経済や観光復興への貢献を前面に打ち出し、柔軟な対応を求めていると見られます。
✅ おわりに
今後、ガイドラインの正式導入や観光産業法の改正が進むにつれ、マレーシア国内のAirbnb運営者や旅行者にとっても影響が出てくる可能性があります。
今はまだ制度の詳細が固まっていない段階ですが、規制と経済効果のバランスがどうとられ、どのような枠組みで落ち着くのか──その動向を今後も注視していきたいところです。
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📚 Sources
New Straits Times-”New rules coming for Airbnb-style stays”（ July 30, 2025）
Business Times (New Straits Times)-”Airbnb injects RM9.2bil into Malaysian economy in 2024, driving RM2.1bil in wages”（ August 7, 2025）
